リフォームで受けられる控除の種類や申請に必要な書類について

住宅ローンの控除は購入や新築だけでなく、リフォームでも受けられます。今回はリフォーム内容別に受けられる控除の種類や申請方法、申請時に必要な書類について調べてみました。ご参考になれば幸いです。

 

■リフォームに関する控除の種類

リフォーム控除の対象となるのは、リフォームに必要なローンを組んだ場合と、機能性住宅(耐震、バリアフリー、省エネ)に改修した場合です。大きくわけて「住宅借入金特別控除」、「特定増改築等住宅借入金等告別控除」、「住宅特定改修特別税額控除」、「住宅耐震改修特別控除」の4種類があります。これらの控除を受けるためにはそれぞれ、満たさなければならない条件があります。

「住宅借入金特別控除(住宅ローン控除)」

・受けるための条件

取得日から半年以内に住み始め、適用される年の12月31日まで住むことが条件となっています。

また、貸入金の返済に10年以上かかるという条件もあります。

「特定増改築等住宅借入金等告別控除(リフォームローン控除)」

・受けるための条件

こちらの控除もリフォーム後、半年以内に入居を始め、控除を受ける年の12月31日まで住み続けなければなりません。一定のバリアフリー改修工事、または省エネ改修工事を行っている必要があります。そのリフォーム費用が50万円以上で、半分は自分が住む居宅のリフォームでなければ控除は受けられません。また、返済の期間が5年以上と設定されている必要があります。

「住宅特定改修特別税額控除」

・受けるための条件

こちらの条件は上で紹介した特定増改築貸入金等告別控除と似ています。異なる点は、控除を受ける年の所得合計額が3,000万円より下であるという条件があることです。

「住宅耐震改修特別控除」

・受けるための条件

1981年5月31日より前に建てられた建物が対象になります。現在の耐震基準に適合した耐震リフォームを行った場合にこの控除を受けることができます。

いずれも共通した条件として、「申請を行った人間が居宅を目的としたリフォーム」に限ります。また、気を付けておきたいのが、「住宅の床面積が50㎡以上、かつ床面積の半分以上が居住スペースになっている」という点と、「控除を受ける年の所得が合計3000万円を超えてはいけない」という点です。

その他にも各都道府県や自治体で受けられる控除もありますので、詳しく知りたい方は役所の窓口で問い合わせてみることをおすすめします。

 

■確定申告をしてリフォーム控除を受けよう

・どうして確定申告が必要なの?

大規模なリフォームでは必要な費用が大きくなります。

そのため確定申告をすることで各種税金が減額され、結果的にリフォームの負担を一部まかなうことができるので確定申告が推奨されています。

・確定申告の方法

確定申告をする方法は税務署に郵送する方法、直接最寄りの税務署に書類を手渡す方法、e-Tax(電子報告システム)を利用してオンラインで申告する方法の3つがあります。

①受付期間

確定申告の受付期間は毎年2月16日から3月15日までです。税務署は土日祝が閉庁するため、手渡しをする場合や郵送の場合は余裕をもって申告しましょう。

②必要な書類

確定申告は必要書類をたくさん揃えて確定申告書に必要事項を書いて提出する必要があります。その際に必要な書類が、住民票の写し、住宅ローンの残高証明、登記事項証明書、売買(請負)契約書の写し、源泉徴収票です。それに加え今回はリフォームの控除をするための申請ですので、リフォームの明細書も必要になります。

たくさん書類が必要なので大変だと思いますが、漏れがないようしっかり管理をしておきましょう!

条件によっては更に追加書類が必要になります。

例えば中古物件の場合は耐震基準適合証明書、住宅性能評価書、保険付保証明書の3つが必要になります。長期優良住宅の場合は長期優良認定住宅認定通知書の移しと、住宅家屋証明書の写しの2つが必要になります。

もし他に必要な書類があるのか分からない場合は税務署に問い合わせると教えてもらえます。

・翌年も確定申告は必要?

翌年の確定申告の有無は、会社に勤めているか、自営業かによって変わります。

会社に勤めている場合、翌年からは年末調整でかまいません。ただし必要書類を提出しなければ控除が受けられませんのでご注意ください。自営業の方は、翌年以降も確定申告が必要になります。自営業の方が提出する書類は前年度と同じになります。

リフォーム費用の負担を軽減するためにも、受けられる控除の内容や条件は知っておいて損はありません。今回ご紹介した内容は各控除の一部ですので、もっと知りたいという方はリフォーム会社か、リフォームに詳しい専門家に尋ねてみてください。